遺品が残ったままの住宅についてお困りではないですか？
当社では、住宅を売却して利益を得ながら整理が可能です。

※遺品整理費用や手数料などの諸経費は売却益の一部と相殺されます。

令和6年4月1日より相続登記が義務化され、所有者はその責任を負うことになりました。
例えば「家屋の倒壊」「不法投棄」「火災」など、空家放置は様々なリスクを抱えることになります。

住む予定が無いまま放置を続けると、住宅は日々劣化していきます。
最終的に費用をかけて解体するしかない状態になってしまうことも……。

▶